F1関連企業に代表されるイギリス経済界に朗報が舞い込んだ。ウェブサイトのGranprix.comによると、1993年にEUで採択された労働時間規制に関する指令に反対しているイギリスに、ドイツが協調する姿勢を明らかにしたようだ。
　この指令は、労働者保護の為に、週の労働時間を48時間に限定するものだが、イギリスはこれを自由経済を圧迫するものとして、労働者が個別に合意すれば週48時間を超えた就労を認めるという「特別条項」をたてに過去10年間を拒否しつづけている。これに対してEU側は、英企業がが条項をを乱用し、労働者の長時間の勤務を強要するとの懸念を示している。
　F1にとっては、全10チーム中で6つものチームがイギリスに居を構えており、国内に多くの労働者を抱えている為、この規制を守ることによって引き起こされるのは2倍の労働者数を確保する必要だけで、かえって痛手を受けることになるだろうと予想されている。
　EUはこの「特別条項」を廃止しようとしているが、ドイツがイギリス側に立つ場合、廃棄されることはありえそうにない。

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