モハメド・ビン・スライエムは、先週ウズベキスタンの首都タシケントで行われたFIAの総会において、FIA会長選挙で再選し、前会長から引き継いだFIAの負債と莫大な経費を清算した功績を誇りながら2期目を迎える。

　FIAの選挙手続きの合法性ついては、会長選挙に出馬していた女性レーシングドライバーのローラ・ヴィラールがティム・メイヤーの全面的支援を受けて訴訟を起こしており、来年初めにフランスの裁判所によって精査が行われる予定だ。メイヤーも、自身の名簿を提出することが不可能であるとして選挙から撤退している。一方ビン・スライエムはこれを無視し、連盟のために整理された銀行預金残高を提示し、すぐにF1の分配金のより大きな分け前を確保した。

　ビン・スライエムが新しいコンコルド協定に署名する前に、F1の商業権所有者とグランプリチームは、彼の要求の一部を受け入れなければならなかった。これはF1を運営する商業契約であり、すべてのチームとF1を保有するリバティ・メディアはかなり前に署名していたが、FIAの同意がなければ1月1日から施行できない状況だった。F1は、彼らの条件下でビン・スライエムが署名せざるを得なくなることをあてにしていた。もし合意に至らなければ、このスポーツは以前のコンコルド協定に戻り、FIAに保証される資金が大幅に減額されることになるからだ。しかし、ビン・スライエムはF1のCEOであるステファノ・ドメニカリの虚勢を見破っており、チーム側も現在より不利な条件の以前の契約に戻る気がないことを認識していた。結局、彼は交渉していたほとんどのことを手に入れた。

　ここ数年で、FIAがF1の技術的、法的、財務的側面を運営する上で負担するコストが大幅に増加したことは疑いようがない。レース現場に移動しなければならない人数が3倍になり、レース数が20％増加し、ジュネーブの遠隔レースコントロールや新しいコスト上限管理グループが設立されるといったことがあるからだ。したがって、FIAがF1から得る収入を増額するのは当然のことであり、スライエムはまさにそれを実現したが、詳細はいつものように非公開とされた。

　新契約締結後に発表された声明のなかで、再選したビン・スライエム会長は、次のように述べた。

「新たなコンコルド協定により、FIAは選手権の利益のために、レースレギュレーション、レースディレクション、スチュワーディング、そして技術的専門知識の向上にさらなる投資が可能になる」

「レースディレクター、オフィシャル、そしてあらゆるレースを支える専門知識を持つ数千人のボランティアへの支援を含め、規制、技術、運営能力の近代化を継続していくことができる」

「F1が技術革新の最前線に立ち続け、世界のスポーツにおける新たな基準を打ち立てていくことを確実にしていく」