世界モータースポーツ評議会（WMSC）が、2017年のF1スポーティングレギュレーションとテクニカルレギュレーションの最終決定期日の延長に同意した。

　この期限延長は、2月23日にジュネーブで開かれたストラテジーグループとF1委員会の会合で提案されたもので、WMSCは2月29日と定められている翌年の規定変更の最終期限を4月30日とすることを正式に認めた。この冬の間、パワーユニットと2017年からのボディワークについて、長期間にわたり話し合いが続けられたにもかかわらず、いまだ結論に至っていないための措置だ。

　パワーユニットに関しては、FIA会長ジャン・トッドとバーニー・エクレストンが「クライアントエンジン」案を出して圧力をかけたこともあり、メルセデス、フェラーリ、ルノー、ホンダの4つのマニュファクチャラーがすでに1月半ばの時点で基本的に合意している。合意の主な内容は、2018年からカスタマー向けパワーユニットに1200万ユーロのコストキャップ（上限価格）を設け、かつカスタマーチームへの供給を保証して、2020年までの3年間は規定を変更しないというものだった。

　だが、英国オートスポーツの取材によると、最終的な合意ができずに議論が続いているのは、主としてエクレストンが全チームのパワーユニットの出力を同等にすることに固執しているからだという。また、2018年までの暫定的な措置として供給コストを年間100万ユーロずつ下げるというオファーについても、カスタマーチームにとって十分ではないという理由から、値下げ幅の拡大が求められているようだ。

　一方、先週採択された2017年のボディワークに関する提案は、そのままWMSCに承認された。すでにFIAはステートメントという形で、この計画の具体的な数字を含めた概要を公表しており、これにより2017年のF1マシンは1周あたり4〜5秒ほど速くなるものと予想されている。このうち3秒はピレリの新しいタイヤによるタイムアップで、残りがボディワークの変更によるものだという。

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