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バーレーンの人権団体、F1バーレーンGPの開催契約を非難

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　人権団体バーレーン・インスティテュート・フォー・ライツ・アンド・デモクラシー（BIRD：Bahrain Institute for Rights and Democracy）は、F1が長期にわたるバーレーンGP開催契約を締結していることについて、イギリスのナショナルコンタクトポイントに申し立てを行ったことを明らかにした。バーレーンの人権における戦いの顔である非営利団体BIRDは、2036年までF1がバーレーンでレース開催を継続する契約について調査を行い、F1がOSCE欧州安全保障協力機構のガイドラインに違反していると結論を出した。
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　BIRDによる申し立てによると、F1は契約締結と遵守の条件となっているバーレーンの人権状況改善に寄与せず、この種の交渉に関与すべきヨーロッパの人権機関との協議も怠っていたという。

　この申し立ては、F1はバーレーン国内でのF1開催に疑問を持つ抗議者たちに支援を与えることをせず、彼らが残忍と考えている政権を支持したと述べており、活動家のナジャ・ユスフがF1開催を批判したことで逮捕され、拷問を受けたことを指摘している。そのうえで「こうした利害関係者を無視することは、F1の人権についてのポリシーに反しており、F1のパートナーによる虐待に加担するリスクをF1自身が負うことになる」と述べている。

　BIRDはまた、この問題についてF1に連絡を取ろうとしたが回答が得られなかったこと、そして「F1はこの国の人権状況について適正な評価を行わなかった」と述べている。バーレーン政府にとって、F1を人権状況に変化をもたらす立場に置くことは非常に重要であるにもかかわらず、同国に人権尊重に関する規定があることの証拠はない。BIRDはまた、2011年の騒乱以降のバーレーンにおける人権侵害事案の長いリストを発表した。リストには「強制失踪、違法な殺害、拷問」が挙げられており、人権団体によるバーレーンに対する国際的な非難につながった。

　この文書の最後には次のように記されている。「グランプリは人権侵害の著しい増加の原因となっている。政府はレースウイーク中の抗議活動を制止するために、先制的に抑圧行動を行っているのだ」

　バーレーンでのF1開催について人権団体が疑問を呈したのは今回が初めてではない。人権団体はサウジアラビア、カタール、中国、そして昨年まではロシアでのレース開催についても定期的に抗議を行っているが、これはいわゆる「スポーツウォッシュ」に対する彼らの戦いにおける新たな一歩だ。ボールはイギリスのナショナルコンタクトポイントを通じて、今やイギリス政府側にある。

　これまでのところF1はこの件について声明を発表していない。メキシコに滞在しているF1上層部は、今のところこの問題に関する質問に答えていない。

（Grandprix.com／Translation: AKARAG）

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